【2025年最新】医療用ウィッグ購入で助成金の対応がある全国自治体一覧

• 医療用ウィッグの助成金をご存知ですか？

  医療用ウィッグの助成金（補助金）制度は、主に以下のような方を対象に、自治体がウィッグ購入費用の一部を補助する制度です。

  【対象となりうる方（一般的な例）】

  • ・がん治療（抗がん剤、放射線治療など）の副作用による脱毛
  • ・脱毛症（円形脱毛症など ※自治体により対象範囲は異なる）
  • ・その他、病気やケガによる脱毛（※自治体による）
  • ・該当の自治体に住民票がある方

  【助成金の目的】

  • ・治療に伴う外見の変化による心理的・経済的負担の軽減
  • ・QOL（生活の質）の維持・向上
  • ・就労継続や社会参加の支援

  制度の有無、対象者、助成額、申請条件などは、各自治体によって大きく異なります。

  しかし、医療用ウィッグは決して安価なものではありません。そこで、抗がん剤治療を受けられた方を対象に都道府県や市区町村などの自治体で医療用ウィッグの助成金が設けられています。

  がん治療（抗がん剤治療など）や脱毛症等により、医療用ウィッグ（かつら）を必要とされる方へ。

  治療の副作用で髪が抜けてしまうと、日常生活を送ることへの不安やストレスを感じます。 安心して治療を受けながら学校や仕事復帰ができるよう、副作用の不安を和らげ、日常生活を送れるようにサポートするのが医療用ウィッグです。

  しかし、医療用ウィッグは決して安価なものではありません。そこで、抗がん剤治療を受けられた方を対象に都道府県や市区町村などの自治体で医療用ウィッグの助成金が設けられています。

• 医療用ウィッグは健康保険適用外

  病と闘うには精神的、経済的にも負担が大きなものです。抗がん剤の副作用で髪が抜けることも大きな負担の一つ…。ですが、医療用ウィッグは現在、抗がん剤治療中の患者が就労や通院を含めた日常生活において必要なアイテムにもかかわらず、医療費控除や健康保険では対象外になっています。

  

• 医療用ウィッグの助成金で支援を始める自治体が増加中

  こうした状況を受けて、一部の市町村自治体では、抗がん剤治療の副作用で起きる脱毛に悩む患者向けに、医療用ウィッグや胸部補整具の購入代金を助成する取り組みが始まりました。少しずつですが医療用ウィッグの助成を始める自治体が増え始めています。

  

• 一般的な助成金申請の流れと重要ポイント

  【一般的な申請の流れ】

  1. ・お住まいの自治体に制度があるか確認

     まず、ご自身の住民票がある市区町村に助成金制度があるか、対象者や条件は何かを確認します。（このページの一覧も参考に、必ず公式情報を確認してください）

  2. ・必要書類の準備

     自治体の指定する申請書類を入手し、必要事項を記入します。その他、求められる書類（診断書、領収書など）を準備します。

  3. ・申請

     準備した書類を、指定された窓口（役所の担当課など）に提出します。（郵送可能な場合もあり）

  4. ・審査・決定通知

     自治体による審査が行われ、助成が決定すると通知書などが送られてきます。

  5. ・助成金の受領

     指定した口座に助成金が振り込まれるのが一般的です。（※自治体により異なる）

  【申請前に確認すべき重要ポイント】

  • ・申請のタイミング

    「ウィッグ購入前に申請が必要」か、「購入後の申請」か、自治体によって異なります。 購入前に申請が必要な場合、先に購入してしまうと助成対象外になる可能性があるので、必ず事前に確認しましょう。

  • ・対象となるウィッグ

    「医療用」として販売されているもの、JIS規格（JIS S9623）に適合するものなど、対象となるウィッグの要件が定められている場合があります。

  • ・必要書類

    一般的に以下のような書類が必要になることが多いですが、必ず自治体の案内を確認してください。

    • ・申請書（自治体指定の様式）

    • ・治療証明書・診断書（がん治療や脱毛症であることを証明するもの）

    • ・ウィッグの購入金額がわかる　　領収書（原本）

    • ・住民票の写し、または本人確認書類

    • ・振込先口座の情報がわかるもの（通帳のコピーなど）

  • ・領収書の要件

    領収書の「宛名（申請者本人名義）」「購入日」「購入金額」「購入品名（医療用ウィッグ等）」「発行者名（販売店名）」などが明記されている必要があります。但し書きの指定がある場合も。

  • ・申請期限

    購入日から〇ヶ月以内、年度内など、申請期限が設けられている場合が多いので注意が必要です。

  • ・所得制限

    一部の自治体では、申請者や世帯の所得に制限を設けている場合があります。

  • ・その他

    助成は1人1回限り、他の同様の助成との併用不可などのルールがある場合もあります。

  申請手続きで不明な点があれば、必ずお住まいの自治体の担当窓口に直接お問い合わせください。

• 助成金制度についてはお住いの自治体へご確認を

  また、こちらに掲載されていない自治体でも、助成制度が新たに始まっている地域があるかもしれませんので、一度お住まいの自治体へお問い合わせください。ここに掲載されていない（または終了している）情報がありましたら、ページ最下部の問い合わせ先へご連絡いただければ幸いです。

  

• ～助成金制度をご利用されるお客様へ～

  助成金制度のご活用を検討されている場合、申請時に領収書などが必要な場合が主です。お住いの市町村自治体によって領収書に記載する必須事項などがある場合がございますのでご購入前にお住いの自治体へお問い合わせください。ご購入時に領収書への必須記載事項を【備考欄】にご記載いただきますようお願いいたします。

※自治体ごとに条件がございますので、お住まいの自治体へお問い合わせください。
【更新日：2025年4月21日】